２０２５年度 日本郵便 年賀寄付金助成金

(1) 申請可能事業

申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、 かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。

【お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業】

• 社会福祉の増進
• 非常災害時の被災者の救助・災害の予防
• がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の予防
• 原子爆弾の被爆者の治療その他の援助
• 交通事故、水難の救助・防止
• 文化財の保護
• 青少年健全育成のための社会教育
• 健康の保持増進を図るためにするスポーツ振興
• 海外の地域からの留学生、研修生の援護
• 地球環境の保全

(2) 助成分野、助成期間、助成金額、助成対象費目

助成分野
〈一般枠〉
【活動・一般プログラム】
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント または新規事業を支援
【活動・チャレンジプログラム】（※）
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント ～50 万円まで または新規事業を支援
【施設改修】
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施する ために必要な施設の改修などを支援
【機器購入】
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施する ために必要な車両以外の機器の購入を支援
【車両購入】
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施する ために車両の購入を支援
〈特別枠〉
東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）
活動・施設・機器・車両の区分はありません。

助成期間
2025年4月1日（配分決定後）～2026年3月31日

申請可能額
活動・チャレンジ以外 上限500 万円/件
活動・チャレンジ 上限 50 万円/件

助成対象費目
活動に必要な費用

（※）活動・チャレンジプログラムは、新規事業の企画、調査、試行を経て継続事業運営に入っていくステップを支援する ことにより、社会に先駆的事業が育ち、配分のすそ野が広がることを企図しています。そのため、毎年度の申請と 審査を条件として 4 年間継続して配分を受けることが可能となっています。4 年間継続せずに単年度で完了する ことや、途中の年度から「活動･一般プログラム」としてより大きな事業を申請することも可能です。

(3) 申請可能団体

〈一般枠〉
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）
〈特別枠〉
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人
（例：生協法人、学校法人など）