お金をまわそう基金

１．助成の対象となる事業の分野

「子ども」、「スポーツ」、「文化・伝統技術」、「地域経済・地域社会」の４分野

２．助成の対象となる事業

法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が指定する４つの分野における社会課題の解決のための非営利活動・公益事業
ただし、宗教上の活動を目的とする事業、政治的な活動を目的とする事業、特定の個人・団体への活動を目的とする事業は、助成の対象とはなりません。
また、以下の団体は助成の対象となりません。
（１）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
（２）特定の公職（公職選挙法第３条に規定する公職を言う。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、またこれらに反対することを目的とする団体
（３）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条２項に規定する暴力団をいう。）
（４）暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体

３．助成の対象となる事業の期間

申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度終了までの期間
※ 期間内に終了する事業が対象となります。毎年度継続する事業の場合、翌年度分は再度助成を申請ください。
※ 既に着手されている事業も対象となります。

４．助成の対象

助成の対象となる事業の実施に必要な経費。助成先決定通知において最終決定します。
ただし、以下については助成の対象としておりません。
※会議費や接待費など（飲食代を含む）
※恒常的に発生する費用（管理費など）
※使途が定められていない次期繰越金などの余剰金
これらに当てはまらない費用であっても申請事業の目的に沿わない費用は対象外となります。
事業費のうち、人件費については、事業ごとに按分した経費の５割までを限度とします。
ただし、開始されてから３年未満の事業の場合に限り、その事業に掛かる人件費の全額を申請できます。

５．助成金の額

助成の対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を助成金の上限額とし、助成先団体の決定後、寄付の募集・受付を開始し、寄付受付期間中に集まった寄付金を助成金の額とします。
※寄付受付期間を過ぎて申請額に満たない場合でも、寄付受付期間の延長や不足分の補填はありません。
※助成金の上限額を超えて寄付金を集めることはできません。