組織および事業活動の強化資金助成
更新日:2024年08月28日
登録元:「ささえ愛センター(市民活動支援センター)」
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、NPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。
添付ファイル
実施団体
公益財団法人SOMPO福祉財団
助成対象
1.対象となる団体
下下記の<1>~<3>のすべてを満たしている団体が対象
<1>募集地域
東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・
千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・
愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
<2>助成対象者
特定非営利活動法人・社会福祉法人(電子申請が可能な団体)
<3>助成対象の活動
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2026年3月末までに完了する事業
2.助成内容
- 団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
- 組織の強化に必要な費用
- 事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用
<使途>
本助成事業に関する、人件費(助成金額の30%を上限とする)・物件費
【ご参考】
- 対象となる費用(費目)
人件費、講師謝金、コンサルティング費※、会議費、機材・什器・備品購入費、
交通費・通信費、印刷費、工事改修費(見積書必須)など
※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、NPO支援センターなどの団体や、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う費用をいいます。 - 対象とならない費用
本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、
事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、
助成申込書に記載した費目以外の費用、
自動車購入費 など
3.助成金額
1団体70万円を上限とします。(総額1,000万円)
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
問い合わせ先
公益財団法人SOMPO福祉財団
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
ホームページ https://www.sompo-wf.org/
電話:03-3349-9570 FAX:03-5322-5257
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
ホームページ https://www.sompo-wf.org/
電話:03-3349-9570 FAX:03-5322-5257
募集期間
2024年09月02日(月)~10月04日(金)
この情報は、「ささえ愛センター(市民活動支援センター)」により登録されました。