組織および事業活動の強化資金助成

１．対象となる団体

下下記の＜１＞～＜３＞のすべてを満たしている団体が対象

＜１＞募集地域

東日本地区（以下の都道府県）に所在する団体

＜２＞助成対象者

特定非営利活動法人・社会福祉法人（電子申請が可能な団体）

＜３＞助成対象の活動

社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として２０２６年３月末までに完了する事業

２．助成内容

• 団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
• 組織の強化に必要な費用
• 事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用

＜使途＞

本助成事業に関する、人件費（助成金額の３０％を上限とする）・物件費

【ご参考】

• 対象となる費用（費目）
  人件費、講師謝金、コンサルティング費※、会議費、機材・什器・備品購入費、
  交通費・通信費、印刷費、工事改修費（見積書必須）など
  ※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、ＮＰＯ支援センターなどの団体や、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う費用をいいます。
• 対象とならない費用
  本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、
  事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、
  助成申込書に記載した費目以外の費用、
  自動車購入費　など

３．助成金額

１団体７０万円を上限とします。（総額１,０００万円）
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。