こどもの未来応援基金

【対象となる団体】

 社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の団体が対象となります。
ア ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）
イ 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
エ 社会福祉法人
オ 医療法人
カ 学校法人
キ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等（次の要件を満たすこと）
※理事（団体の代表者を含む）を 2 名以上置いていること（理事が 1 人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと）
ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
・ 反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
・ 過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5 年間を経過しない団体

【対象となる事業】

応募する団体が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住するこどもの貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業（以下「支援事業」という。）として募集いたします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業（若年妊婦支援、ヤングケアラー支
援、若者支援など）
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業

その他、対象となる事業にかかる留意点は以下のとおりです。
① 一団体につき、一事業の応募としてください。
② 事業Ａ及び事業Ｂの同時応募は不可とします。
③ 令和 6 年度以前から実施する既存の事業（本基金の支援実績を問わない）については、拡充を含むものを対象とします。
④ 国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助・助成（以下、「他の助成等」という。）を受ける事業と同一事業かつ同一費目については、支援金の交付対象外とします。また、異なる費目のみを対象とした応募であっても、主たる費目について他の助成等を受ける場合や、応募事業に対する他の助成等の総額が支援金額を上回る場合は、応募
事業は支援金の交付対象外となります。
⑤ 介護給付、自立支援給付など国が定める制度・要綱に基づき実施し、補助・助成を受ける事業は支援金の交付対象外となります。
⑥ 委託を受けて行う事業は、主催する事業に該当しないため、支援金の交付対象外となります。 

【助成金額】

事業A　100万円超~300万円以下
事業B　100万円以下