経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に応援する助成

●助成金額・規模
○助成総額　約2,550万円を予定（ 2つのプログラムの合計）
○1活動（事業）あたりの助成上限額について、助成プログラム①は100万円、プログラム②は300万円とします。

●助成プログラム
①経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に支援する活動
　次の項目のうち学習支援と他の1つ以上の組み合わせで実施される活動。
　＜主な支援活動（学習支援活動は必須）＞
　○学習支援活動 　（例：対面やオンラインでの学習支援）
　○居場所支援活動 （例：居場所や交流の場、シェルター）
　○居住支援活動 　（例：居住に関する相談支援や見守り・生活支援）
　○生活支援活動　 （例：生活必需品の提供など）
   ○相談支援活動　 （例：子どもや保護者の生活相談や心理相談など）
   ○食支援活動 　　（例：食事の提供など）
　＜取り組みの例＞
　○子どもたちへの居場所提供と学習支援（オンライン活用含む）、子どもたちへの食と学習の一体的支援　など

②地域や多機関連携による重層的な子どもの学習・生活支援体制づくりなど、社会に新たな価値を創造する活動
　次の機関・団体と応募団体の連携・協働によって、子どもの学習・生活支援を一体的に展開するとともに、重層的な支援体制やネットワークの構築に
　つなげるなど、社会に新たな価値を創造する活動。
　＜連携機関の例＞
　○地域団体（自治会等の地縁組織）、公立学校、大学ボランティアセンター、企業、その他の関係機関・団体
　＜取り組みの例＞
　○公立学校との連携により教室等を活用した居場所と学習支援、大学ボランティアセンターとの連携による学生が参加した居場所や学習支援、食支援
　　を行うNPOと学習支援を行うNPO、社会福祉協議会、社会福祉法人、行政機関等の連携による子ども支援のネットワークづくり、企業等との連携に
　　よる食支援や生活支援　など

●助成対象団体（プログラム①②共通）
次の条件に合致する団体を対象とします。
○経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちへの支援活動を展開する非営利団体
○応募時点で1年以上の活動実績があり、応募事業の実施体制が整っていること
○法人格の有無は問いませんが、応募要項に記載した６点の書類を提出できること
〇複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象とします。その場合は、代表団体（助成手続きを行う団体）を１団体選定のうえご応募ください。
※次に該当する団体は除きます。
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある法人、団体
　反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企
　業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

●助成対象活動（事業）期間
２０２４（令和６）年１０月～２０２５（令和７）年９月