2026年度日本郵便年賀寄付金

申請可能事業

申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、 かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。

• 社会福祉の増進
• 非常災害時の被災者の救助・災害の予防
• がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の予防
• 原子爆弾の被爆者の治療その他の援助
• 交通事故、水難の救助・防止
• 文化財の保護
• 青少年健全育成のための社会教育
• 健康の保持増進を図るためにするスポーツ振興
• 海外の地域からの留学生、研修生の援護
• 地球環境の保全

日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
また、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。 

助成分野、助成期間、助成金額、助成対象費目

助成分野

一般枠

• 活動・一般プログラム
  公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
• 活動・チャレンジプログラム（※）
  公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援（原則４年間継続）
• 施設改修
  公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
• 機器購入
  公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
• 車両購入
  公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援

特別枠

• 東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）活動・施設・機器・車両の区分はありません。

助成期間

2026年4月1日（配分決定後）～2027年3月31日

申請可能額

• 活動・チャレンジ以外
  上限500 万円/件
• 活動・チャレンジ
  上限 50 万円/件

助成対象費目

活動に必要な費用
※詳細は『2026年度年賀寄付金助成金申請ガイド②－「13 活動分野配分対象経費基準」』をご確認ください。

（※）活動・チャレンジプログラムは、新規事業の企画、調査、調査、試行を経て継続事業運営に入っ
ていくステップを支援することにより、社会に先駆的事業が育ち、配分のすそ野が広がるこ
とを企図しています。そのため、毎年度の申請と審査を条件として4 年間継続して配分を受けることが可能となっています。ただし、活動開始後の状況次第で、実施期間や申請内容を変更することも可能です（例：単年度で活動完了、次年度から「活動・一般プログラム」へ申請変更等）。
詳細は 『2026年度年賀寄付金助成金申請ガイド②－「 04 連続年配分の制限」』を参照してください。 

申請可能団体

一般枠

社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人
または特定非営利活動法人（NPO 法人）

特別枠

一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人
（例：生協法人、学校法人など）

１．申請可能団体は上記表に掲げる法人であること。
２．申請時直近の決算時において法人登記後１年以上が経過し、かつ、過去１年間を期間とする年
度決算書が確定している法人であること。
３．法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守 してい
ること。