未来につなぐふるさと基金

パブリックリソース財団

基⾦の⽀援対象

対象団体
NPO 法⼈、⼀般法⼈、公益法⼈、任意団体などの市⺠活動団体
※ 国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に著しく偏る団体は除きます

応募要件

• 国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社・合同会社ではないこと
• 団体の拠点所在地が⽇本国内であり、⽇本国内を活動対象地域としていること
• ž 3 年以上の通常事業実績のあること
  −創業・事業活動開始が 2022（令和 4 年）年 4 ⽉以前である
• ž 直近年度の経常収⼊が申請助成⾦額より⼤きいこと
• ž 2026 年 7 ⽉までにキヤノンマーケティングジャパングループの社員が参加可能な市⺠参加型プログラムを、最低 1 回開催できること
  ※その他の要件は募集要項をご確認ください。

⽀援内容

• １件 100 万円／年を上限とする助成⾦
  （申請内容によって、申請⾦額を査定させていただく可能性があります。）
• 助成期間：最⼤ 3 年間
  1 年⽬：2025 年 8 ⽉ 1 ⽇〜2026 年 7 ⽉ 31 ⽇
  ※ 2 年⽬以降の継続については、審査委員会で事業進捗や実績を審議して決定します。
• 助成対象団体数：３団体
• 助成対象活動
  ž ⾥地⾥⼭、湿地、森、林、海、⽔辺、特定植物群落、⽔源涵養など多様なエリアにおける活動を対象とします。
  ž 各年度の活動では、下記の活動を２〜３選択し、組み合わせて実施してください。下記の活動領域を全てカバーする必要はありませんが、管理保全の実践活動のみの助成申請はできません。
  ＜活動領域＞
  ① 活動対象地域の⽣物多様性の価値を明らかにし、活動の正当性を確認する調査活動
  ② 調査活動で確認された価値を守るための管理保全計画の策定
  ③ ⽣物多様性の管理保全活動の実践
  ④ 持続可能な維持管理体制の整備
  ⑤ ⼈材育成（環境教育、⾃然観察会、インストラクター育成などを含む）
  ⑥ モニタリング計画の策定と実施（管理活動の有効性の確認）

応募に関してのお問い合わせは、「未来につなぐふるさと基⾦」のウェブサイト内の問い合わせフォームからお問い合わせください。
お問い合わせは 2025 年 5 ⽉ 29 ⽇（⽊）17:00 までの受付となります。
※個⼈情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個⼈情報保護⽅針
（https://www.info.public.or.jp/privacy-policy）をご覧ください。
※弊財団ではリモートワークを実施しております。お電話でのお問合せにはお答えできませんので、メール・お問合せフォームのご利⽤をお願いいたします。

～2025年05月30日（金）