第3回「未来の介護基金」
日本で介護保険制度が発足してから約20年が経ちました。その間、様々な試行錯誤はありながらも、介護サービス事業者の多様化、サービス内容の多様化などを通して、業界として発展を遂げ、介護保険制度が高齢者の介護を一定水準まで支えています。
今後は、高齢人口のさらなる増加に備え、介護サービス従事者の人材や財源の確保に加えて、当事者本人（または家族）の価値観にそった要望への対応、高齢者の方が本当に生き生きとした人生を送るための支援など、現在の介護保険制度の枠組みを超えたサービスの拡大・充実が求められています。そのためにも、介護業界は既存の枠組みにとらわれず新たな発想で発展し続ける必要があります。
本基金は、介護業界で活動する法人が、高齢者にとって理想の介護・自立支援を模索し実現する活動を助成いたします。
助成対象事業
高齢者の介護・自立支援において、新たな事業モデルや仕組みづくりにチャレンジする新規性・独自性のある活動や事業
【助成対象事業例】
• 高齢者の QOL を向上する介護サービスやケアプログラムの開発
• 高齢者の身体や気力の衰えを緩和し、社会生活を支援するケアの提供
• ロボットやデジタルツール開発・活用による高齢者の自立促進や見守り事業
• 同居家族がいる在宅高齢者やその家族を対象とした介護支援サービス
• 介護を受けている高齢者の社会参加を促す取り組み
• 介護施設職員が思い描く理想的なケアのトライアル
• 重度要介護者に対し、介助以外の文化的な体験などの提供
• その他新しい介護を作り出すための活動
• 上記を実現するための中間支援、コミュニティやプラットフォームの構築
※ 本公募では日本国内で実施する事業が対象です。
※ 本公募では介護保険サービスにおいては実施しにくい活動が対象です。
※ 本公募での「高齢者」とは、介護や支援を必要とする 65 歳以上を想定しています。
※ 介護用浴槽・ベッド・スロープ等の介護用品の購入や単なるリフォームは対象外です。
※ 営利法人への事業助成は、助成金専用口座を開設いただき、入出金管理することを原則とします。収益化以前の開発段階・初期段階のシードマネーとなることを想定しており、応募事業にて収益が生じた場合は同事業への再投資が確認できる事業が対象です。
助成対象団体
• 法人格を有する団体（法人格は問わない。営利法人も含む。任意団体は対象外。）
• 日本国内に活動の主となる事務所がある団体
• 活動実績 2 年以上の団体
• 後述の「9．助成先団体に求められる義務・条件」に同意いただける法人
助成金の対象となる経費
応募事業の実施に必要な費用全般
• 応募事業に従事するスタッフ等の人件費（法定福利費含む）
• 消耗品費、通信運搬費、印刷製本費等、応募事業の運営に必要な事務局経費
• 外部の専門家への諸謝金、委託経費（申請額合計の 50％を上限とする）
• ソフトウェアや機材のリース代、購入費
• その他、必要な経費
※ 応募事業に関わらない人件費や、団体運営の費用は対象外です。
※ 人件費や謝金について、助成事業完了報告時に、賃金規程、賃金台帳、契約書、請求書等の証憑が提示できない場合は、経費として認められません。
※ その他、対象経費項目であっても、内訳、単価、按分根拠、支払先が不明な費用は対象外となる場合があります。
※ 国や自治体、他の財団等の補助金・寄付金を活用する事業でも応募はできますが、同一の費用を重複して計上することはできません。
※ 応募事業以外の事業に転用しうる固定資産（例：パソコンなどの機械設備）の購入はできません。
※ 助成金で取得した１件 10 万円以上の物件については、助成期間の終了日を起算日として 5 年間は、第三者への譲渡、交換、貸付、または廃棄などができません。
助成金額
• 助成総額：2,000 万円（予定）
• 1 団体あたりの助成金額： 上限 300 万円
• 採択団体数： 6-9 団体程度
• 助成対象期間： 2025 年 10 月 1 日～2026 年 9 月 30 日
※ 最終的な助成金額および使途については、応募時に提出された書類や情報をふまえ、審議の上で決定となります。減額での交付となる場合もございます。
この情報は、「ささえ愛センター（市民活動支援センター）」により登録されました。