野村グループ基金　みらい助成プログラム

 基金・みらい助成プログラムの支援分野

本基金・みらい助成プログラムでは主に次の３つの分野で事業・活動を行う NPO や非営利団体に対する助成を実施します。
①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）
③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）
みらい助成プログラムでは社会環境を踏まえ、これらの分野のなかで特に課題解決や新たな価値創造が求められるテーマを設定し公募を実施します。

 みらい助成プログラムの支援テーマ、支援対象となる事業・活動

各分野一般ではなく毎年特に課題解決や新たな価値創造が求められるテーマを設定して助成対象としています。各項目の【2025 年度の助成対象】や重点対象事業のイメージをよくお読みください。
①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
困難を抱える人々を支援し多様性（ダイバーシティ）、公平性（エクイティ）、包括性（インクルージョン）を備えた社会の形成につなげる活動を重視します。
【2025 年度の助成対象】
子どもへの学習・教育及び生活自立の支援活動を行う団体への支援
重点対象事業のイメージ
・教育や学習支援だけはなく、子どもたちの生活自立も支援し、持続的かつ自律的に生活を続けることができるような支援活動を重視します。
・支援活動の対象は基本的に大学生までとします。
・2025 年度は特に国内での自然災害等の被災地における教育支援活動を重視します。

②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）
気候変動対策や自然エネルギーの確保、生物多様性などの保全などを通じて地球と人類・生物の持続可能性（サステナビリティ）を確保する社会システムの実現につなげる活動を重視します。
【2025 年度の助成対象】
持続可能な森林の維持・保護・再生・育成の活動及び事業を行う団体への支援
重点対象事業のイメージ
・持続可能な森林の維持・保護・再生・育成を目的とした活動及び事業全般。
（これに必要な人材育成、普及活動等も含みます）
・森林ボランティアなどの活動に加え、環境と暮らしの循環を視野に入れた社会的事業を重視します。例えば、森林資源の新たな活用方法の模索、エネルギー資源への転換、新たな担い手の育成、森林管理における ICT の活用、地域コミュニティや伝統の活性化など、暮らしと森林保護の循環関係を重視します。

③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）
障がいなどの困難や制約を持つ人々が、文化・芸術やスポーツを通じて、その人らしく豊かに生きるウェルビーイングや福祉の向上を増進させる活動を重視します。
【2025 年度の助成対象】
障がい者のアート活動の支援を行う団体への支援
重点対象事業のイメージ
・障がい者によるアート支援事業。特に障がい者の自立に向けての地域づくり、教育、就労支援等との連携による持続的な事業全般。
・地域づくり（まちづくり、地方創生、復興支援等）、教育（オープンアトリエのような生涯学習、大学等の教育機関との交流）、就労支援や働き方支援（企業との連携、デザイン使用によるプロダクツ制作）など、障がい者福祉と異分野との連携により、今後の仕組みや発展も視野に入れた事業を重視します。 

助成内容

（１）助成対象となる団体
NPO 法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人。
「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同組合等の協同組合も対象とします。
（２）助成金
①助成期間
最長２年間
※1 年間の助成事業の場合の期間 2025 年 7 月～2026 年 6 月（予定）
2 年間の助成事業の場合の期間 2025 年 7 月～2027 年 6 月（予定）
※助成期間は、申請団体が申請時に１年間もしくは２年間を選択していただきます。
※助成期間２年間の場合には初年度終了前に、中間報告及び中間決算の提出をいただくとともに、新年度の事業計画及び事業予算を提出いただき、審査委員会において継続の可否を決定します。

②１団体当たりの助成金
600 万円（上限、2 か年の場合も合計 600 万円）
※申請金額は 600 万円を上限としますが、審査委員会において金額を調整して採択することもあります。
助成期間が 2 年間の場合でも助成総額は 600 万円まで（上限）となります。
各年度の助成額は任意に設定できます。例えば、１年度目 200 万円・２年度目 400 万円など。
ただし、助成申請額の合計が 600 万円を超えた申請は無効として扱われます。

③総助成対象団体数
８団体（予定）
※助成対象団体数は８団体としますが、分野ごとの申請件数に応じて、審査委員会において各分野の採択件数を調整することがあります。

④助成金の使途
対象事業・活動に必要な事業費、事業・活動遂行にあたってかかるその他の経費で、使途は特に限定しません。
対象事業・活動に必要な人件費や備品購入費にも充当いただけます。
ただし、申請金額の算定根拠があいまいである場合や過大である場合には、金額査定の結果、助成対象とならない場合があります。

 応募要件（次の要件を全て満たす団体が応募できます）

①団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としていること
②申請事業が日本国内の活動であること
③３年以上の法人としての通常事業実績があること
つまり、法人としての事業活動開始が 2022（令和 4 年）年 2 月以前であること
④反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者をいう）に該当せず、反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、かつ、将来にわたっても該当しないこと
⑤ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘等を目的としていないこと
⑥特定の政治団体・宗教団体に該当しないこと
※活動の目的や趣旨が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体も対象外となります｡
⑦NPO 法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人であること
ただし、「②環境課題解決のために」の分野では、上記に加えて、森林組合、労働者協同組合、事業協同組合等の協同組合などであること
※任意団体は対象となりません
※一般社団法人の場合、非営利型であることを証する定款を提出すること
⑧過去 3 年間の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていないこと
⑨助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承すること
⑩助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力すること
⑪助成開始後に、本基金関係者が活動現場の訪問をお願いした際に、これに協力すること
⑫助成期間終了後指定する期限内に、助成金の活用状況や活動の状況について報告書（事業報告書及び会計報告書を含む）や写真または動画等を提出すること
※助成期間が 2 か年にわたる場合は、初年度終了前に中間報告及び中間決算を提出するとともに、新年度の事業計画及び事業予算を提出すること