子ども/若者（外国人を含む）の居場所機能強化事業

助成対象団体

中部 5 県（愛知、岐阜、三重、静岡、長野）において、子ども/若者支援の居場所（例：子ども食堂、学習/研修教室、フリースクール、シェルター）を継続的に運営し、行政や地域団体とのつながり活動も展開し、居場所機能強化に取り組む民間公益活動団体（以下、実行団体と表記します）を助成の対象とします（コンソーシアムを組むことも可能です）。

助成額

1 実行団体の上限は 2,100 万円/2 年 11 か月
なお上記とは別に、実行団体の活動成果を評価する経費として、評価関連経費が助成額の 5％を上限に支給
（実行団体に対する助成額は､JANPIA から資金分配団体に支払われた助成金額の範囲内で、実行団体が提出する事業計画の内容を踏まえて決定します｡）

助成期間

CCF は最長 2 年 11 か月間､実行団体に対して複数年度にわたる助成を行います｡ただし､事業の終了時期は、原則として最長で 2028 年 2 月末までとし、別途資金提供契約（資金分配団体と実行団体が締結する契約）に定めることとします。

助成対象事業

●孤独や孤立への不安・児童虐待・不登校・ネットいじめ・自殺の増加など、子ども/若者を取り巻く課題が一層複雑・複合化してきている。
●子ども/若者にとって、より心が安らぐ環境～安心基地～は、多くの居場所に共通して求められている要件である。
●こうした状況下、迅速な課題対応と個別的できめ細やかに対応できる地域の居場所を充実し、さらに住民団体とのつながりも築きながら、誰も取り残さないよう子ども/若者及びその家族を支援する必要がある。
●図書館・児童相談所・社協など公的な居場所と、子ども食堂・学習/研修教室・フリースクール・子ども/若者シェルターなど NPO の運営する居場所の両者が連携することが重要で、さらに令和年 3 年に施行された重層的支援体制整備事業を視野に入れ、行政等関係団体や住民団体等地域団体と連携した息の長い取り組みが求められている。
●NPO 等による居場所活動の重要性が地域社会に認識され、居場所活動に継続的な支援が得られるよう社会環境の育成が重要である。