2026年度 ドコモ市民活動団体助成事業

助成対象活動等

活動テーマ1：生物多様性の保全を推進する活動

1. 自然環境の保全活動：森林の保全、里地・里山づくり　海辺・沿岸における活動など
2. 絶滅危惧種等の保護活動：絶滅の恐れがある野生生物保護や生態調査、地域の希少生物保護、特定外来生物の駆除活動など
3. 環境学習活動：自然体験、野外活動、環境に関する調査や保全活動への参加プログラムなど
4. 上記1～3以外で「生物多様性保全の推進」を目的とした活動

活動テーマ2：30by30目標達成に貢献する活動

1. 「自然共生サイト」への申請をめざす活動：申請地域の生物調査及び情報収集（対象地域に生息・生育する動植物の調査、申請区域の境界・ 面積等の情報(測量等調査、地元調整等）、認定にむけた活動実施体制づくり（対象地域での活動計画やモニタリング計画の立案、担い手確保のための人材育成事業）など（※1）
2. 「自然共生サイト」認定後の活動のステップアップを目的とした活動：保全管理の質の向上を目的とした保全活動、モニタリング調査、認定地域の魅力・価値の向上やネットワークづくり（PR活動、環境学習活動、エコツーリズム、周辺の自然環境エリアとの連携活動）、持続的な担い手確保のための人材育成事業 など

※1具体的な対象活動については、MCFホームページ内の（よくある質問）をご参照ください。

助成対象団体

1. 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること。なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。（基準日：2026年3月1日）

   また、複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていることを条件とします。

2. 任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、ホームページ、SNS（ブログ、フェイスブック等）による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。 また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO支援センターやボランティアセンターなどの活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。
3. 活動テーマ2「30by30目標達成に貢献する活動」については、以下のいずれかに該当する団体を対象とします。
   1. 「自然共生サイト」への申請をめざす活動：
      「地域生物多様性増進法」（令和6年法律第18号、令和7年4月施行）に基づき、「自然共生サイト」への認定申請をめざす団体。
   2. 「自然共生サイト」認定後の活動のステップアップを目的とした活動：
      同法に基づき、申請時点で 「自然共生サイト」として認定を受けている団体。なお、令和5年度から6年度に認定を受けた「自然共生サイト」も対象とします。
4. その他
   1. 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
   2. １団体１申請に限ります。