⾃然公園等保護基⾦（2026年）

助成額

法⼈格がある団体（法⼈設⽴後２年以上）
１件あたり100万円以内 
⾃然公園法に基づき指定された⾃然公園で⾏われる事業であり、国や⾃治体等⾏政との協働事業を⾏う場合は上限1000万円

法⼈格がある団体 （法⼈設⽴後２年未満（前⾝団体から２年以上））
１件あたり50万円以内

法⼈格がない団体
１件あたり50万円以内

※１団体の応募は１件まで

助成総額

3000万円程度 

助成対象

１ 助成対象活動

⽇本国内において実施される事業または活動で、以下の要件をすべて満たしたもの

（１）⾃然環境保全のため①から④のいずれかの活動であること 
① ⾃然環境の保全（森林、⾥地⾥⼭、⾥海の保全・整備等） 
② ⽣物多様性の保全（絶滅危惧種や野⽣⽣物の保護や調査、特定外来⽣物の駆除等） 
③ ⾃然教育・伝承（地域住⺠や⼦どもへの環境教育、⾃然体験、⾥⼭⽂化等の伝承） 
④ 被災地における⾃然環境等の復興 
（２）応募団体が⾃ら企画・主催するものであること 
（３）継続性かつ発展性がある事業であること 
（４）営利を⽬的としない事業であること

２ 助成対象団体

以下の要件を全て満たしている団体

（１）⽇本国内に活動拠点を有する⾮営利団体で応募時点で２年以上の活動実績があること
ただし、法⼈格がない団体（任意団体等）については、５⼈以上のメンバーで構成され、会則、規約またはそれに相当する⽂書を有し、適正な事業計画・報告書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。 
（２）団体の活動をホームページやSNSで公表していること 
※反社会的勢⼒とは⼀切関わっていないこと。国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は該当しません。

３ 助成対象期間

2026年４⽉1⽇〜2027年３⽉31⽇（期間内であれば、実施回数や時期は問いません）

４ 対象経費

助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。外部リンクをご確認ください。