人材育成への助成事業

①日本全国の大学公認団体または学生団体、NPOなどの営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません）

②大学公認団体ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員が存在すること

注意事項
助成開始時までに団体名義の口座を保有していること

• 次世代リーダーの育成・リーダーシップ育成に資する活動

  社会における様々な領域・分野においてリーダーシップを発揮できる、次世代のリーダーを育成する活動を対象としています。

• 大学生が主体となって活動する育成プログラム

  参加する学生が主体となって活動し成長するための人材育成プログラムがしっかりとデザインされた活動を対象としています。

  ※大学生が主体となる活動なら、高校生や社会人など、他の参加者に制限はありません。

• 多様な活動分野・テーマを対象

  社会・地域の課題解決、地域貢献、教育、国際交流、防災・災害支援、科学・テクノロジー、文化・芸術など、大学生が主体となる活動なら分野は問いません。また、活動規模の大小は問いません。

2026年4月1日（水）～2027年3月31日（水）

原則として1年間の単年度助成とします（期間中に完了）。
但し、但し、助成対象活動を継続することにより一層の効果や成果が期待できる場合、再応募を経て、２年を上限に継続助成することがあります。

本助成事業【学生の人材育成活動】を実施するために必要な経費（※）を対象とします。

主な費目：事務局人件費(助成総額の30%を上限)、諸謝金*1、会議費*2、消耗備品購入費、交通費*3、通信費、郵送料・宅急便費、広報・宣伝費、印刷製本費
*1)外部の専門家や講師に対する謝金 *2)会場費、会議設営費、会議での軽食代など *3)原則、日本国内における助成活動に対して必要な費用に限る
◆ 自然災害による計画変更や活動上必要となった経費は上記に関わらず事務局へ相談ください。検討の上、柔軟に対応いたします。

• 本助成事業と直接関わりのない経費は対象とはなりません。
• （例：拠点となる事務所の賃貸費用、水道光熱費、同事務所用の備品購入費など）