大阪コミュニティ財団　2026年度助成

1. 助成対象となる団体・事業

2. 助成対象にならない団体・事業

1. 営利を目的とするもの
2. 宗教上の活動を目的とするもの
3. 特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの
4. 基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
5. 債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの
6. 個人（奨学金の場合は個人も対象。）
7. 活動実績が1年に満たない団体
8. 当財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体・事業（事業が完了していないもの）
9. 日本に拠点のない団体
10. 財団の助成先としてふさわしくない団体・事業

3. 助成額

1. 助成限度額
   助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
   なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」（「2026年度助成・申請者のためのガイド」では6ページ以降に掲載）に示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。（備考欄に金額が記載されている場合はその金額）
2. 各基金からの助成額等
   当財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。（複数の基金から助成する場合もあります）
   また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、「2026年度助成・申請者のためのガイド」6ページ以降の「基金の趣旨」、「助成総額」、「対象地域」をよくご覧のうえ、申請してください。

4. 助成金の使途

1. 助成の対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要となる経費（下表参照）です。助成金は助成対象事業以外の目的には使用できません。
2. 団体が存続する限り恒常的に必要とする費用（提案事業において発生する以外の人件費、団体事務所の家賃・光熱費、パソコン・プリンター、デジカメ、エアコン・机・椅子等家具の購入費）や団体の構成員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。
3. 人件費を計上する場合は、助成申請額の40％以内とします。

助成の対象になる経費