令和7年度知的障害児（者）の福祉向上を目的とする施設事業・活動と研究・調査への助成

助成の対象

次の要件を満たすものが対象となります。
①　知的障害児（者）の福祉向上のために行われること。
ア　事　業
事業助成は、利用者に必要な機器等の物品の購入費、設備工事費や障害児（者）への理解を深める活動等に必要な費用を対象とします。
イ　調査研究およびそれに附随する事業（以下、助成事業等と呼びます）であること。
②　助成事業の計画および方法が、目的を達成するために適切であり、且つ助成により事業の効果が十分に発揮できると認められるものであること。
③　営利を目的としないこと。
④　前年度に申請したが選外となった団体も対象とします。
⑤　対象外となる申請
　・人件費（調査研究は除く）や運営費が含まれるもの
　・本基金への申請内容と同じものを他の機関に助成申請しているもの
　・申請前および助成決定前に購入又は着手したもの

助成事業等の実施者（団体）、研究者（団体）等の資格

①　事業計画に従って遂行する能力があること。
②　原則として、社会福祉法人、公益法人、特定非営利活動法人および知的障害児（者）の福祉に関する団体又は知的障害児（者）の福祉に関する専門的研究者（団体）等（以下、助成事業者等という）であること。
③　助成事業者等として不適当と認められる行為がなかったこと。

助成の概要

(1) 助成金額
総額８百万円程度を予定（年度によって異なる）。事業助成、研究助成共に、1法人あたりの助成金額は５万円～１００万円を目処とします。
(2) 助成期間
単年度事業とします。
(3) 選考基準について
① 真に助成の必要性又は緊急性が高いと判断されるもの。
② 助成により障害者の方々の利便性・処遇向上、環境改善に役立つ効果が期待される案件。
③ 助成事業総額に対し申請金額が極めて低い案件は助成の対象としません。
④ 「療育手帳」所持者が過半数に満たない施設からの申請は助成の対象としません。