2025 年度 助成

（1）営利を目的とするもの
（2）宗教上の活動を目的とするもの
（3）特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの
（4）基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
（5）債務の弁済や基本財産の出捐を目的とするもの
（6）個人（奨学金の場合は個人も対象。）
（7）活動実績が1年に満たない団体
（8）当財団から過去に助成を受けたが、未だに実施報告書を提出していない団体・事業（事業が完了していないもの）
（9）日本に拠点のない団体
（10）財団の助成先としてふさわしくない団体・事業

1. 助成限度額
   助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。これまでに同様の申請事業で助成を受けておられる場合は、採択金額が申請金額より削減される場合もあります。
   なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」（「2025年度助成・申請者のためのガイド」では6ページ以降に掲載）に示されている、基金ごとの助成総額を上限とします。（備考欄に金額が記載されている場合はその金額）
2. 各基金からの助成額等
   当財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。（複数の基金から助成する場合もあります）
   また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、「2025年度助成・申請者のためのガイド」6ページ以降の「基金の趣旨」、「助成総額」、「対象地域」をよくご覧のうえ、申請してください。