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２０２５年度日本郵便年賀寄付金助成金

更新日：2024年09月13日

年賀寄付金は、お客さまにご購入いただいた寄付金付「年賀はがき・年賀切手」の販売金額に含まれており、集まった寄付金は、一旦、日本郵便がお預かりし、非営利の活動団体への配分を通じて、地域の貢献活動に活かされています。

外部リンク	https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r060830_01.html
添付ファイル	申請ガイド.pdf
実施団体	日本郵便株式会社
助成対象	(1) 申請可能事業申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。【お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業】社会福祉の増進非常災害時の被災者の救助・災害の予防がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の予防原子爆弾の被爆者の治療その他の援助交通事故、水難の救助・防止文化財の保護青少年健全育成のための社会教育健康の保持増進を図るためにするスポーツ振興海外の地域からの留学生、研修生の援護地球環境の保全 (2) 助成分野、助成期間、助成金額、助成対象費目助成分野〈一般枠〉【活動・一般プログラム】公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援【活動・チャレンジプログラム】（※）公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント～50 万円までまたは新規事業を支援【施設改修】公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援【機器購入】公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援【車両購入】公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援〈特別枠〉東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）活動・施設・機器・車両の区分はありません。助成期間 2025年4月1日（配分決定後）～2026年3月31日申請可能額活動・チャレンジ以外上限500 万円/件活動・チャレンジ上限 50 万円/件助成対象費目活動に必要な費用（※）活動・チャレンジプログラムは、新規事業の企画、調査、試行を経て継続事業運営に入っていくステップを支援することにより、社会に先駆的事業が育ち、配分のすそ野が広がることを企図しています。そのため、毎年度の申請と審査を条件として 4 年間継続して配分を受けることが可能となっています。4 年間継続せずに単年度で完了することや、途中の年度から「活動･一般プログラム」としてより大きな事業を申請することも可能です。 (3) 申請可能団体〈一般枠〉社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）〈特別枠〉一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）
問い合わせ先	・ホームページからのお問い合わせおよび申請相談お問合せ用フォーム https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html ・電話によるお問い合わせ ※繋がりにくいため、お問い合わせフォームをご利用ください。年賀寄付金事務局 03-3477-0567 （受付時間：平日10時～12時および13時～17時）
募集期間	2024年09月09日（月）～11月01日（金）

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