第4回「コレクティブ・インパクトによる社会課題解決の推進」助成

■公募概要

• 助成先団体決定：2024年12月中旬（予定）
  デロイト トーマツ グループのWebサイトおよび事務局からの連絡により発表します。
• 助成期間：2024年12月～2025年11月（1期）
  ただし、連続で最大3期の助成の可能性があります。
  ※本助成事業について3期連続（2021年～2023年）で助成を受けた団体は、本助成事業の対象外となります。ただし、希望に応じて伴走者マッチングのみのご希望の場合も申込いただくことができます。

■公募対象となる共同体

（1）公募対象となる共同体
助成事業は、複数かつ多様な団体同士のコレクティブ・インパクトによる協働を促し、これまで難易度が高いとされていた社会課題の解決のスピードを一層加速することを目指しています。そのため、単一組織・企業・団体による申し込みではなく、多くの組織・企業・団体の協働による社会課題解決を期待しており、助成先の採択にあたり、以下の条件を満たす共同体である必要があります。
なお、申請様式の記載にあたっては、複数の組織・企業・団体で構成される共同体に関する情報を提示していただきます。
① 公募対象となる共同体は、協働体制が構築された複数の団体から構成されていること。具体的に、コンソーシアムを組んでいる、もしくは、ジョイント・ベンチャーの体制を構築している（又は構築予定である）こと。但し、共同体の代表団体における資金管理体制が相当（収支予算書・決算書の内容に不備・不合理がない）と認められる場合においては、必ずしも新たな組織体の設立を必要としません。
② 公募対象となる共同体の代表団体又は（公募対象となる共同体の代表団体が法人でない場合）公募対象となる共同体の構成団体の１以上が、日本国内に所在があり、法人格を有していること（株式会社、特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人等、法人格の種類は問いません）。
③ 公募対象となる共同体の全構成団体が、一定のガバナンス・コンプライアンス体制を満たしていること。
④ 公募対象となる共同体を束ねるコレクティブ・インパクト運営専任の常勤スタッフを配置している（又は配置予定であ
る）こと。
⑤ 公募対象となる共同体又は公募対象となる共同体の代表団体が、一定の資金管理体制を構築していること。

（2）公募対象となる共同体にかかる注意事項
1 共同体 1 申請に限ります。
また、有限責任監査法人トーマツの所属するネットワーク内のネットワーク・ファームが監査又は保証業務を実施するにあたり
求められる独立性を毀損する結果をもたらす状況が見込まれる場合には、申請をお断りすることがございます。

※詳細はリンクをご確認ください。