2025年度 社会福祉助成金（事業助成）

助成対象先 

①国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある以下の非営利法人
・社会福祉法人 ・特定非営利活動法人 ・公益社団法人
・公益財団法人 ・一般社団法人 ・一般財団法人
（㊟ 一般社団法人、一般財団法人については、剰余金の分配を行わないことが定 款に明記されている非営利型法人のみを対象としています）
②国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある任意団体、ボランティアグループ

助成対象案件

（1）日本国内に於いて行う障がい児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。このうち事業助成は、必要な機器等の物品及び車輌の購入費、設備工事費や障がい児者への理解を深める活動（講演会、研修会など）等に必要な費用を対象とします。
なお、単一の事業及び研究であることが要件です。
（２）対象外となる案件及び助成金使途
①経常的に発生する運営費（賃借料、光熱費他）
②事業並びに研究に関わる人件費
・事業：助成事業に関わる人件費、謝金等（第三者に対する謝金は除きます）
・研究：研究会メンバーに対する報酬と見做される費用（調査費、原稿料など）
③助成決定以前に、一部でも実施(購入)する案件

助成金額

（１）20 万円～150 万円かつ事業総額の90％以内とします（自己資金は 10%以上必要になります）
　　　例：事業の総額が 50 万円の場合、50 万円×90％＝45 万円が助成額の上限です。
（２）今年度の助成金は、総額 5,600 万円を予定

助成期間

2026 年 6 月末までに事業を完了し、完了報告書等を提出すること