自然公園等保護基金

１.助成対象事業

日本国内において実施される事業または活動で、以下の要件をすべて満たしたもの 
（１） 自然環境保全のため①から④のいずれかの活動であること
① 自然環境の保全（森林、里地里山、里海の保全・整備等）
② 生物多様性の保全（絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等）
③ 自然教育・伝承（地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承）
④ 被災地における自然環境等の復興
（２） 応募団体が自ら企画・主催するものであること
（３） 継続性かつ発展性がある事業であること
（４） 営利を目的としない事業であること
（５） 他の助成金を受給しないこと

２.助成対象団体

以下の要件を全て満たしている団体
（１） 日本国内に活動拠点を有する非営利団体で応募時点で2年以上の活動実績があること
ただし、法人格がない団体（任意団体等）については、５人以上のメンバーで構成され、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画・報告書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
（２） 団体の活動をホームページやSNSで公表していること
但し、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないこととします。

３.助成金総額

３千万円

４.１事業当たりの助成額（１団体の応募は１件まで）

（１） 法人格がある団体（法人設立後2年以上）：上限100万円
法人格がある団体（法人設立後2年以上）が自然公園法に基づき指定された自然公園で行われる事業
であり、国や自治体等行政との協働事業を行う場合は１千万円を上限とします。 
（２） 法人格がある団体（前身団体がある場合で法人設立後2年未満）：上限50万円
（３） 法人格がない団体：上限50万円