2025年度経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成

１． 助成対象事業

⚫ 経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展をめざす取り組みを支援します。
※「経済的困難」には、さまざまな要因で生じる経済的な困窮に付随する子どもの複合的な困難も含みます。
⚫ 「Ａ：現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み」もしくは「Ｂ：新たな事業の立ち上げ」のいずれかで最大３か年の助成を実施します。
※申請は団体単位で、１団体で複数の申請をすることはできません。
 
Ａ：既存事業強化（現在の事業の自立的な継続・発展のための取り組み） 
 →既存事業強化のためのテーマを明確にして計画を立案していただきます。
※複数テーマについての取り組み可
① 子ども支援活動の質向上
・専門家を招いての人材研修
・教材・プログラム開発
② 子ども支援活動の普及・拡大
・学び支援プログラムの普及活動
・他地域への拠点展開
③ ネットワーク構築・政策提言
・地域の関係機関とのネットワーク強化
・エビデンスを基にした政策提言
④ 事業基盤の強化・業務改善
・資金調達のための仕組みづくり
・スタッフ間の情報共有ツールの整備
⑤ その他のテーマ
・①～④にあてはまらないテーマ

Ｂ：新規事業（現在の事業では対応できない子どもの課題に取り組むための新たな事業の立ち上げ） 
※既存事業のエリア・拠点の拡大は、「Ａ：既存事業強化」の対象となります。
※同エリア・拠点であっても、新たな対象のために立ち上げた事業は、「B：新規事業」の対象です。

２． 助成対象団体

⚫ 上記助成テーマで活動を行っている非営利団体
（特定非営利活動法人（NPO）、財団法人、社団法人、社会福祉法人など）
⚫ 「助成決定後の義務・条件」に同意いただける団体
※法人格が無くても申請可能ですが、個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。
※原則として営利団体への助成は行いません。

３．助成対象となる活動期間

２０２５年４月１日から２０２８年３月３１日まで （最大３年間）

４．助成金額

１団体あたり、最大３か年で総額９００万円以内
※助成金額は、年度ごとに、申請された事業計画・予算を審査の上決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。

５．助成対象となる費用

助成対象期間の活動費用（具体的な費用項目は申請書を参照）
※助成対象とならない費用：申請事業に関わらない団体運営の費用や要員の人件費

６．助成の総額

２０２５年度 計２０００万円程度