かすがい市民活動情報サイト助成金日本郵便年賀寄付金助成制度

日本郵便年賀寄付金助成制度

更新日:2022年09月08日

2023年度日本郵便年賀寄付金の配分を希望する団体を公募いたします。
申請の受付期間は2022年9月12日(月)~同年11月4日(金)(当日消印有効)です。詳しくは以下の資料をご覧ください。
多くの皆さまからの申請をお待ちしております。

寄付金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として 1949 年 12 月から、寄付金付年賀切手は 1991 年から発行しています。

実施団体
日本郵便株式会社
助成対象
 

1.申請可能事業

  お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された次の事業いずれかに該当し、かつ申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします

事業範囲 社会福祉の増進 風水害・震災等、非常災害の救助・災害の予防
青少年の健全育成のための社会教育 交通事故、水難の救助・防止
地球環境の保全 がん、結核、小児まひなどの研究・治療・予防
健康保持増進のためのスポーツ振興 原子爆弾の被爆者への治療・援助
開発途上地域からの留学生・研究生の援護 文化財の保護

 

2.申請分野と申請可能額

 年賀寄付金配分事業は、次の助成分野に分けて行います。

一般枠

活動・一般プログラム・・・団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援

施設改修・・・必要な施設の改修等を支援

車両購入・・・車両の購入を支援

機器購入・・・車両以外の機器の購入を支援

上限500万円

活動・チャレンジプログラム・・・団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援

※毎年の申請と審査を条件とし、4年間継続して助成を受けることが可能

上限50万円
特別枠

東日本大震災、令和元年台風19号及び令和2年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)

※活動・施設改修・車両購入・機器購入の区分なし

上限500万円

 

3.申請可能団体

  次の法人のうち、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。

一般枠 社会福祉法人 更生保護法人 一般社団法人 一般財団法人 公益社団法人 公益財団法人 特定非営利活動法人(NPO法人)
特別枠 一般枠申請可能団体に加え、営利を目的としない法人

(例)生協法人、学校法人など

 

問い合わせ先
日本郵便株式会社
お問い合わせフォーム
https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html
募集期間
2022年09月12日(月)~11月04日(金)

この情報は、「ささえ愛センター(市民活動支援センター)」により登録されました。

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