令和7年度　継続助成

助成対象について

1 事業テーマ

Ａ：既存福祉サービスの強化・拡大

（例）

• 自事業所の環境整備にとどまらず、他地域・他団体への波及、類似課題の解消につながる事業
• 多職種の連携で、支援者の確保・育成やアウトリーチ強化につながる仕組みづくり、等々

Ｂ：新規福祉サービスの創造

（例）

• これまでにない発想（画期的）、チャレンジング（挑戦的）、スタートアップ（革新的）な事業
• 障害児者（難病者含む）本人だけでなく、その家族の就労や社会参加を促進する事業
• 「制度の狭間」解消に向けた実態調査および調査結果に基づいた周知・啓発・政策提言活動
• 制度ではカバーできない地域課題解決のためインフォーマルなサービスの創造を目指す事業、等々

2 対象の事業と期間

• 効果/実績が表れるまで1年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業
  但し、物品購入や改修工事などを主とする事業は不可
• 助成の期間は、令和8年6月から最長で令和11年3月まで（最長3年間）
• 申請年数は、3年間もしくは2年間を選択（1年間は不可）

3 対象団体

• 営利を目的としない、次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
• 活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問

4 対象エリア

• 本店所在地が東日本エリア（愛知県・岐阜県・福井県以東）に所在
  【東日本エリア】
  北海道・東北地方：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
  関東地方：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
  中部地方：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

5 応募の対象外

• 助成決定前に実施している事業
• すでに定例化もしくはシリーズ化している事業
• 申請事業の一部もしくは全部が日本国外で実施される事業
• 一般助成 と 継続助成の併願
• 活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業
• 反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる団体

1 助成金額

• 年度総額1億7,000万円（15件程度）
• 1件あたり年間上限金額は以下のとおりです。（下限金額は各年とも200万円）
  　1年目：2,000万円
      2年目：1,000万円
  　3年目：1,000万円
  　（最長3年間　最大4,000万円）

2 助成金の交付

• 助成が決定したときは、｢助成金決定に関する承諾書」、「助成金請求書」、その他必要な書類を提出後、
  前半期（令和8年6月）と後半期（令和8年12月）に送金いたします。

3 助成金の使途

• 助成の対象となる費用は、申請事業の実施に直接必要となる経費です。
  申請事業以外には使用できません。詳しくは、費目一覧を参考に記入してください。
  ダウンロードは、こちらから 令和7年度版費目一覧
• 助成金の残金が発生した場合は事業終了後に返還していただきます。